組織・体制

運用

ホットラインセンターは運営状況を、業務委託元である警察庁に報告します。センター運営の透明性を確保する観点から、ホットラインセンターの活動状況、実績等について一定期間ごとに評価を行い、センターの運営全般についてのアドバイスを行う運営委員会を設置しています。

一定期間経過後に、判断が微妙であった事例について、有識者、プロバイダ、業界団体及び警察庁等と検討を行い、必要に応じて運用ガイドラインの見直しを行うことにより、センターの活動が確実かつ効果的なものになるよう努めています。

運営委員会

1. 目的

インターネット・ホットラインセンターの業務の運営の透明性・適正性を確保するために組織された、学識経験者等から構成される合議体です。定期的にホットライン業務の運営状況についてホットライン業務を行う事務局より報告を受け、ホットライン業務の方針等について、事務局に対して助言・意見を述べていただきます。

2. 運営委員会メンバー (平成28年度~)

名前 所属
新谷 珠恵 一般社団法人 東京都小学校PTA協議会相談役
曽我部 真裕 京都大学大学院 法学研究科 教授
野口 京子 文化学園大学教授 国際文化研究科長
前田 雅英 日本大学大学院 法務研究科 教授
宮本 潤子 ECPATストップ子ども買春の会 共同代表

2016年10月1日現在 50音順

(オブザーバー)

警察庁情報技術犯罪対策課


(事務局)

インターネット・ホットラインセンター

運用ガイドライン検討協議会

1. ガイドラインの見直し等

ホットラインセンターにおける対応の正当性を確保・維持するためには、対象とする違法情報、公序良俗に反する情報の範囲、判断基準、手続等について、インターネット上を流通する情報をめぐる状況の変化等に応じて、インターネット利用者を始めとする関係者の意見を広く聴いた上で適切に定めることが求められる。したがって、本ガイドラインの内容、運用等については、インターネット上を流通する情報をめぐる状況の変化等に応じて適宜見直し等を行うこととする。

本ガイドラインの内容、運用等については、インターネット利用者、プロバイダや電子掲示板の管理者等、ホットラインセンター、専門家等から構成されるホットライン運用ガイドライン検討協議会において継続的に検討を続けることとする。

同協議会は、定期的に、本ガイドラインの運用状況、インターネット上を流通する情報をめぐる状況の変化等を踏まえて、本ガイドラインの内容、運用等について検討を行い、必要があると判断した場合には、本ガイドラインの改訂その他の必要な措置を講じることとする。本ガイドラインの改訂に当たっては、パブリックコメントを実施する等、広くインターネット利用者の意見を聴いた上で行うこととする。

2. 運用ガイドライン検討協議会メンバー (平成28年度~)

氏名 所属
野口 尚志 一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会 行政法律部会 副部会長
深町 晋也 立教大学大学院 法務研究科 教授
丸橋 透 一般社団法人テレコムサービス協会 サービス倫理委員会 委員長
森 亮二 弁護士法人英知法律事務所 弁護士
山口 あゆみ 子供とネットを考える会 代表

2016年10月1日現在、50音順

(オブザーバー)

警察庁情報技術犯罪対策課

総務省消費者行政第二課