2022.12.01

シエンプレ株式会社では、令和３年４月１日から、警察庁が事業委託しているインターネット・ホットラインセンターを運用（※）しています。

インターネット・ホットラインセンターは、「ホットライン運用ガイドライン」に基づいて、インターネット利用者からの違法情報・有害情報に関する通報を分析しており、このガイドラインには、

〇　ガイドライン検討協議会は、定期的に、本ガイドラインの運用状況、インターネット上を流通する情報をめぐる状況の変化等を踏まえて、本ガイドラインの内容、運用等について検討を行い、必要があると判断した場合には、本ガイドラインの改訂その他必要な措置を講じることとする。

と明記されています。

前回は、平成30年１月22日付けでガイドラインの改訂を行いました。

今般、インターネット上の公共の安全と秩序を維持する観点から、インターネット・ホットラインセンターにおいて取り扱う情報の範囲に、個人の生命・身体に危害を加える危険性又は緊急性が高い違法行為を請負・誘引等する情報を追加することを検討し、「ホットライン運用ガイドライン改訂案」を取りまとめました。

「ホットライン運用ガイドライン改訂案」の内容について、ご意見のある方は、下記宛先までご提出ください。

（※）インターネット利用者からインターネット上の違法情報・有害情報に関する通報を受理し、ホットライン運用ガイドラインに基づく分析を行い、違法情報については警察庁に通報した上でプロバイダ等に送信防止措置等を依頼するほか、有害情報のうち自殺誘引等情報についてはプロバイダ等に契約約款等に基づいた対応を依頼する業務をいう。

なお、ご意見の提出に当たっては、以下の点をご了承ください。

提出いただくご意見は、日本語に限ります。

電話によるご意見は受け付けておりません。

頂いたご意見に対しての個別の回答はいたしかねます。

ご意見に附記された氏名（法人又は団体にあってはその名称）及び連絡先は、ご意見の内容に不明な点があった場合の連絡以外の用途では使用いたしません。

頂いたご意見は、氏名（名称）及び連絡先を除き、必要に応じ公開する場合があります。

（別添資料）

資料１：「ホットライン運用ガイドライン検討協議会における検討経過と改訂案の概要」

資料２：「判断基準と解説」

資料３：「ホットライン運用ガイドライン改訂案」

資料４：「ホットライン運用ガイドライン新旧対照表」